二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
また、町のホームページのリニューアルに伴い、チャットボットを導入し、知りたい情報を検索しやすい環境やＳＮＳを活用した効果的、効率的な情報発信体制を整備してまいります。 さらに、二宮町の魅力を広く町内外に発信する「にのみやＬｉｆｅ」移住・定住・交流ＰＲ事業では、オンラインでの移住相談が大変好評をいただき、成果を上げています。
また、町のホームページのリニューアルに伴い、チャットボットを導入し、知りたい情報を検索しやすい環境やＳＮＳを活用した効果的、効率的な情報発信体制を整備してまいります。 さらに、二宮町の魅力を広く町内外に発信する「にのみやＬｉｆｅ」移住・定住・交流ＰＲ事業では、オンラインでの移住相談が大変好評をいただき、成果を上げています。
ＳＮＳの活用では、若い世代を含めた幅広い世代に、市議会の活動や情報を周知するため、フェイスブックを活用した情報発信を行っている。内容は定例会の日程等であり、市議会ホームページでの情報発信に合わせて更新しているが、フォロワー数は約170人と伸び悩んでいる状況にある。
本市では、広報や就職活動サイトでの情報発信に加え、インスタグラムやツイッターの活用のほか、10時間連続で採用試験説明会をウェブ配信するなど、採用試験前から、受験生に対して訴求力の高い情報発信を行い、より多くの情報を届けております。
全然難しいことではなくて、市民側、従事者側ではなくて、市民窓口センターで情報発信しているという観点に立ってしまったら、こういうことになってしまうと。
今年度中にデータ連携基盤である都市ＯＳを構築し、今後の観光業や市民の暮らしの利便性向上を目的に、混雑情報を把握するセンサーの導入や、観光や災害情報などを一元的に集約するデータ連携基盤の構築、集約した情報を観光アプリやデジタルサイネージなどを通し情報発信していくとのことでありますが、本市のデジタルトランスフォーメーションに対する県や国の補助事業への積極的な応募や採択については、目を見張るものがあります
このような在宅避難等と、その備えとして、家庭での備蓄の重要性につきましては、今後も、ふじさわ防災ナビなど、様々な情報発信ツールを通じて、市民一人一人への周知啓発に取り組んでまいります。また、備蓄品の購入に対する補助制度につきましては、共助として、地域ぐるみで災害に対する備えを講じる観点から、自主防災組織の育成及び活動に係る資機材購入の補助金制度を設けており、引き続きその活用を図ってまいります。
旧内野醤油店は、地域のシンボル的な景観的価値を有する建物として保存するとともに、近隣には松永記念館、皆春荘などが点在し、小田原用水との連続性もあることから、板橋旧街道地区の情報発信拠点・交流拠点として活用する方針であります。具体的には、板橋地区の観光ガイダンスや、なりわい文化、邸園文化の紹介といった公共的機能のほか、民間事業者による商業的機能を持った複合的な施設としての利活用を想定しております。
本市の多言語観光ウェブサイトやＳＮＳなどを通じ、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
さらにはいじめ問題対策調査会のほうでいただいた検証であるとかそういったものについて、未然防止の視点も含めて、児童・生徒指導担当者会、あるいは教頭研修会等で広く情報発信しているところでございます。
今後も、自治会総連合と市が連携し、情報発信の強化により市民の参加意識の醸成を図るとともに、加入手続の見直しなどにより、加入しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、行政からの依頼業務負担軽減について質問がございました。
また、皆様にとって、さらに身近な議会としていくため、議会だよりやホームページ等により情報発信を努めていくとともに、ウェブ会議の導入や、Ｚｏｏｍを活用したハイブリッド方式による議会意見交換会の開催など、町民皆様の声を聞く機会を増やしながら、広報広聴活動の充実を図ってまいりますので、引き続き、皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 今年も、残すところあと僅かとなってまいりました。
１の事業概要ですけれども、先ほど説明がありましたとおり、国の交付金を活用させていただき、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談、継続的な情報発信等を行うことを通じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援──これが１つ目です──の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入、産前・産後ケア等の利用料の減免を図る経済的支援──これが２つ目──では計10万円相当、この２
ハンドブックは県が作成するのを待つとのことですが、県は２０１９年に早産児の育児サイトを既に開設し、２０１６年より開始の電子版アプリ、母子モに情報発信しております。
やっぱりこれ、改めて、私はそのとき、混乱とかというんですが、何でもそういうときはあるんですけれども、やっぱり情報発信の難しさをやっぱりちょっと感じました。これまでも、町行政も、担当のほうも、あと地域の１丁目、２丁目が中心に、富士見が丘１丁目・２丁目が中心ではあるんですけれども、その周辺も含めて、役員の皆さんにもご努力いただいて、回覧なども丁寧にいろいろ回していただいていたんですね。
なかなか身近な村政に関して、村民の方々の関心が薄れていく中、我々議会としても、より一層情報発信に励んで、身近な村議会のあり方を模索していかなければいけないと思います。 また、これだけたくさんの方々が議場においでいただいたのは、恐らくこのコロナ禍明けからの村政の大いなる飛翔と希望の持てる次の４年間に向けての大きな希望を抱いてお帰りいただきたいとのお気持ちからであろうと思います。
具体的なターゲット国の選定についてでございますが、メインのターゲットとしては、日本政府観光局の統計結果であったり、これまでの外国人動態調査分析の来訪者の割合などから、国を台湾、タイに定めた形で、これまで情報発信であったり、各海外旅行博であったり、そういったものの出展を行ってまいりました。
続いて、第２条の繰越明許費の補正では、市民や商店街の店舗に対してスターライトマネーの利用を促すための情報発信について、市の姿勢を尋ねられておりました。 第３条の債務負担行為の補正では、質疑はありませんでした。 おおむね以上のような質疑があった後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、本委員会の所管部分は原案どおり可決すべきものと決定しております。
市教育委員会としては、今後、文部科学省とか他の自治体が情報発信していただいている好事例について、やっぱり改めて情報収集して、その取組が平塚市としてどう落とし込めるというか、活用できるのかというような研究はずっとやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、現在行われている課題改革の取組について、拡充できるものはしっかり拡充していく、また、見直しすべきところは見直していく、また、新たな取組ができるところは
34: ◯重田昌巳健康・こども部長 分かりやすい情報発信ということです。
次に、３点目のヤングケアラーに対する今後の取組についてですが、本市では、ヤングケアラーに関する相談窓口を設置するとともに、見守りの目を増やすため、関係機関を対象とした研修の実施や、市ホームページ等を活用した情報発信も進めています。また、関係機関との連携を密にし、ヤングケアラーと思われる子どもの把握に努めるとともに、対象となる世帯の状況を把握する中で、課題解決に向けた支援を行っています。